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掲載日:2021年12月10日

厚生労働副大臣に保険改正要望書を手交しました

太組一朗てんかんセンター副センター長(本学脳神経外科学准教授・日本臨床カンナビノイド学会理事長)は、令和3年12月9日佐藤英道厚生労働副大臣に対して、てんかん医療がより充実した内容となるよう保険改正要望書を手交しました。要望内容は、①知的障がい者のてんかん医療において、主治医がオンラインによりてんかん支援拠点機関(神奈川県内の拠点機関は聖マリアンナ医科大学)と連携した場合の連携加算対象に「障がい者」を明記すること、②この連携加算を増額いただきたいこと、③大麻由来医薬品の臨床治験が終了したら1日も早い薬事承認・保険収載をいただきたいこと、の3点です。本要望は、これまで聖マリアンナ医科大学が主導してきた2件の厚生労働科学研究(てんかんの地域診療連携体制推進のためのてんかん診療拠点病院運用ガイドラインに関する研究:研究代表者 山本 仁 本学小児科学特任教授)(てんかんにおけるカンナビノイド(大麻由来成分)由来医薬品の治験に向けた課題把握及び今後の方策に向けた研究:研究代表者 太組一朗 本学脳神経外科学准教授)の研究成果がそれぞれ反映されています。
佐藤英道厚生労働副大臣からは、連携加算については中医協(中央社会保険医療協議会)にて遠隔連携診療料の創設(指定難病・てんかん、を対象とする)が議論されること、大麻由来医薬品については製薬企業への開発要請が検討されること、などの答申をいただきました。公開された第504回中医協資料(総-3)https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00127.html には、太組分担班研究成果(ポリファーマシーと障害児入所施設(対象に成人を含む))が参考資料として掲載されています。

聖マリアンナ医科大学は神奈川県より唯一の指定を受けたてんかん支援拠点機関として、これからもてんかん対策を充実して参ります。




写真左から
篠原久治GW製薬社長、新垣実医師(日本臨床カンナビノイド学会理事・初代理事長)、太組一朗本学准教授、佐藤英道厚生労働副大臣、秋野公造参議院議員、正高佑志医師(日本臨床カンナビノイド学会理事)


写真
厚生労働副大臣室にて