TOPデータ集国や県の制度

国や県の制度

働く女性の母性健康管理について

男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法では、事業主の義務として、妊娠中又は出産後の女性労働者が健康診査等を受けるための時間を確保し、その女性労働者が医師等の指導事項を守ることができるように勤務時間の変更などの措置を実施しなければならないことを定めています。

労働基準法

労働基準法には、産前産後休業や危険有害業務の就業制限等女性労働者の妊娠、出産等に関する保護規定があります。

詳しくはこちらをご覧ください。
「働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について」(厚生労働省)

母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)

主治医等が行った指導事項の内容を女性労働者から事業主へ伝えるのに役立つカードです。

詳しくはこちらをご覧ください。
母性健康管理指導事項連絡カードの活用について

育児・介護休業法

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」といいます。)は、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としています。

詳しくはこちらをご覧ください。
「平成29年10月1日施行対応育児・介護休業法のあらまし」(厚生労働省)
リーフレット「平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします」(厚生労働省)

次世代育成支援対策推進法

詳しくはこちらをご覧ください。
次世代育成支援対策全般

女性医師支援について

男性職員向け

介護などに関すること

1.介護保険の概要、介護保険に関する情報

2.介護の相談窓口に関する情報、介護サービス情報公表制度

3.育児・介護休業法に関する情報

PAGE TOP